四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また，子どもの権利条約は，子供の最善の利益を主として考慮することを基本として，子供の生存権，発達の権利を保障した上で，子供の身体的，精神的，道徳的，社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。 今，国の悪政だけでなく，コロナ禍，物価高騰から市民を守る防波堤の役割，子供が明日への希望を持てる政治への転換が求められています。
また，子どもの権利条約は，子供の最善の利益を主として考慮することを基本として，子供の生存権，発達の権利を保障した上で，子供の身体的，精神的，道徳的，社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を規定しています。 今，国の悪政だけでなく，コロナ禍，物価高騰から市民を守る防波堤の役割，子供が明日への希望を持てる政治への転換が求められています。
しかし、このインフレ、異常な物価高の下で、国民の生存権を支えるセーフティネットが本当に危機に瀕していると思われます。 現在、岸田自公政権は、統一教会と国葬問題で国民の支持を失いつつあるという危機感の下で、先日、住民税非課税世帯に一律５万円を支給することにしました。
総務省が今なすべきはマイナンバーカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく，憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障だと強調しています。これもしんぶん赤旗の本年７月20日付記事です。これは，本当に筋違いで憲法上の問題があると言われていることは当然のことではないですか，答弁を求めます。 ○井川剛議長 高橋哲也市民部長。
第１は、自治体が責任を持って水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権の一つである公衆衛生が保障されています。その認識についての見解をお示しください。また、2004年から浄水場の運転など管理業務の委託が開始され、民間委託したことにより単年度で6,800万円の削減効果があり、経営改善に寄与しているとのことですが、業務委託してからどれだけの経営改善がされたかお答えください。
憲法は平和主義、個人の尊重、生存権の保障をうたっております。ところが、安倍内閣は５兆円を超える大軍備増強を進める一方で、社会保障の自然増を毎年削減し続けております。介護保険、年金、医療、生活保護など社会保障は次々に改悪され続けております。社会保障費は２０１３年から５年間で３兆４，５００億円も削減をされました。国保の加入者は３，０００万人、国民の４人に１人の割合です。
憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、日本では唯一のセーフティネットであると言われています。全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。 今回の改定では、都市部に住む夫婦と子供１人の世帯で年３万６，０００円、子供２人の世帯で年１０万８，０００円もの削減になると言われています。大きく削減される母子加算は、現在の月２万１，０００円から１万７，０００円に削減されます。
議員御指摘の徴収現場での対応につきましては，憲法25条で定められた生存権を尊重し，納税相談を行い，市税等の課税状況等を確認いたしまして，無理のない納付計画の相談，納税指導を行っているところでございます。
現行の生活保護法を生活保障法に使いやすくする緊急提案を示し、憲法25条の生存権をきちっと保障するように求めました。貧困を打開するためには、総合的対策が必要ですが、生活保護法の改正が緊急に必要で、生活保護を使いやすくするための４つの緊急策を提案しました。紹介をします。
やっぱり生存権にかかわることですから、福祉を削減したりするということは、およそ困難なことです。そうなると、今の状況では、今回のこの予算を見てもこういう現状が見れるわけです。６月議会で私は、南クリーンセンターの委託料の問題も指摘しました。高い処理料になっている。その点もこれから見直せば、削減できないことはないわけです。
請願者の全日本年金者組合愛媛県本部執行委員長湯上氏は，高齢者の貧困を訴えられるとともに，年金削減は高齢者だけの問題ではなく，賃金低下と非正規労働者がふえる中，年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超え，年金の掛金さえ払えない状況で，将来の高齢者の生活そのものが心配されることを指摘をされ，国民の生存権守る全額国庫負担の最低保障年金制度の必要性を訴えております。
高齢者の貧困化が深刻な中、年金の大幅な実質低下は、年金受給者の生活に大きな打撃を与え、生存権を脅かしている。また、高齢者だけの問題ではなく、賃金低下や非正規労働者がふえる中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超えており、年金の掛金さえ払えない状況で、将来の高齢者の生活そのものが心配される。 よって、１、年金制度改革関連法案（「年金カット」法案）は廃案にすること。
特に地方議員である私たちにとっては、特別、憲法２５条の生存権あたりは、日々の議員活動の中で、憲法と実生活の矛盾を感じたりするのではないかと思います。 さて、先ほどの基本的人権の原則、憲法で保障されている権利や自由、国会で民主党の山尾議員が安倍総理に「精神的自由の優越性」について質しました。なぜ精神的自由が経済的自由より優越的であるのか、こういった質問であります。
生活保護とは、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その程度に応じ必要な保護を行い、必要最低限度の生活を保障するとともに、その自立を図ることを目的とした国民の生存権を国が保障する公的な制度である。 身近ではこういう事例がある。マンション住まいの５０代の夫婦がいる。共稼ぎであったが、嫁さんが脳梗塞で入院をした。
そして、やっぱり原発にかかわる問題、生存権をどのように保障するか、そして、生まれ育った土地でしっかりと根を張って農業や漁業、ほかの仕事に従事する、このことが極めて一番大事なことなんだと、こう述べた判決というのは、場が変わろうが尊重されてしかるべき中身だろうと思っています。 特に宇和島市、第１次産業が中心な地域でございます。
◆森眞一議員 障害者自立支援法は、障害が重くなるほど負担がふえる原則１割の応益負担を強いる生存権侵害の悪法です。政府は２０１０年に強引に改正した自立支援法、つなぎ法によって応能負担を変えたとしておりますが、つなぎ法を引き継いだ障害者総合支援法では１割の定率負担は残され、低所得者世帯は無料になったといっても、負担上限額は変わっておりません。応能負担制度を廃し、速やかに無料化することを求めます。
国民健康保険制度は、水田議員お示しのとおり、憲法第25条に定める、いわゆる生存権の具体的な政策であります。したがいまして、本制度の本質的な運営は国にあることは論をまちませんが、年々増嵩する医療費をどのように賄なっていくか、極めて大きな政治課題であります。
交通権とは、国民の移動する権利であり、日本国憲法の第２２条居住、移転及び職業選択の自由、第２５条生存権、第１３条幸福追求権などを実現する、具体的な権利であります。国及び地方自治体は、国民、住民が自由に、安心・安全に移動できる権利である交通権を、基本的人権として保障する資格を持っています。
憲法の中には９条だけではなく、１１条の基本的人権の尊重とか、２１条生存権にかかわる問題とか、あるいは２６条教育を受ける権利、２７条勤労の権利、さまざまな文言がうたわれています。しっかり憲法を暮らしに生かす、そういった方向での活動を進めてまいりたい、こういった決意でございます。 現在、選挙のさなかでありますが、憲法問題がなかなか争点になっていない、こういった感じも持っております。
そしてもう１つ、ちょっとこれは私、持論を書いてきましたので読まさせていただきますが、社会福祉法人は、憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります人間の生存権を具現化するために、いろいろな角度から、全ての社会の人が幸福で、安定した生活を送るための政策や制度等を実現するための組織であります。
第４点は、生活保護総務費中、福祉系システム運用サポート事業（生活保護システム分）については、昨年８月、引き下げられた生活保護基準には、生存権を守る立場から反対をしてまいりました。それにかかわる事業という意味で反対をいたします。また、戦前の国防思想の普及ともとれる郷友会補助金、人権、同和関連の支出については、反対の理由は省略します。